高級不動産専門

4年連続の地価上昇。その勢いは都市部だけでなく、地方にも確実に広がっている。東京23区では住宅地が+7.9%、商業地が+11.8%と、過去最高水準を記録。再開発プロジェクトや低金利政策、都市インフラの整備が地価を後押しし、不動産市場の活性化を加速させている。

一方、地方都市にも追い風が吹いている。札幌・仙台・福岡といった中核都市では、住宅地+4.9%、商業地+7.4%と堅調な伸びを示し、安定した成長基調に。観光需要と連動する形で、白馬村・城崎温泉・北海道千歳市などでは、外国人投資家による別荘やホテルへの投資が進み、地価の急上昇が見られる。

そして今、世界が注目するインバウンド需要の回復。ビザ緩和やLCC路線の拡充によって訪日観光客数は増加し、観光インフラの整備が各地で進行。不動産投資の対象は住居用物件から宿泊施設、商業施設へと広がりを見せている。REITやESG投資、小口投資の台頭も、今後の市場を形作るキーワードだ。

公示地価は、土地取引や公共用地取得の基準であると同時に、日本の経済動向を映し出す鏡である。今年のデータから見えてきたのは、地価が単なる数字以上の“未来の兆し”であるということ。

この春、日本の地価はどこへ向かうのか。背景にある社会・経済・投資の潮流を解き明かす、注目のレポートが今、始まる。

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