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日本政府、空き家対策を強化 2025年からモデル事業が始動
2025/8/29
不動産関連政策
全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高――総務省の最新調査で示された数字は、日本が直面する深刻な課題を浮き彫りにしました。人口減少や高齢化、都市部への人口集中により地方や郊外を中心に空き家は増加し、倒壊リスクや景観悪化、資産価値の低下など多面的な問題を引き起こしています。
政府はこれに対応し、法改正や補助制度を矢継ぎ早に導入。2023年には「空家等対策特別措置法」を改正し、従来の「特定空家」に加え、放置すれば将来危険となる「管理不全空家」を新設しました。市区町村が早期に指導できる仕組みを整え、予防的な対応を可能にしたのです。さらに、NPOや民間団体を「管理活用支援法人」として認定し、所有者への相談支援や活用マッチングを担わせる制度も始まりました。
税制面でも強弱が明確化されています。管理不全空家に指定されれば固定資産税の軽減措置は打ち切られ、逆に相続空き家を売却する際には最大3000万円の譲渡所得控除が適用されます（2027年まで延長）。解体や改修への補助制度も拡充され、所有者の意思決定を後押ししています。
そして2025年は「空き家対策のモデル年度」。国土交通省は全国の自治体や民間事業者を対象に「空き家対策モデル事業」を公募しました。相談体制の整備、新たなビジネスモデル構築、ライフスタイルに応じた活用などをテーマに、調査・広報から改修や除却を伴う事業まで幅広く支援。改修費の3分の1、除却費の5分の2を国が補助する手厚い仕組みです。
空き家は社会問題であると同時に、制度や補助金を活用すれば投資機会にもなり得ます。専門家は「投資家が参画すれば、空き家は地域課題から資産へと変わる」と指摘。今後は移住促進や古民家を活かした観光拠点、AIによるマッチングなど、多様な活用モデルが広がっていく見通しです。
制度の詳しい内容や投資活用の可能性については、ブログ記事で解説しています。空き家をリスクからチャンスに変える最新の動きを、ぜひご覧ください。
https://member.glocaly.tokyo/ja/client/blog-detail/224
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