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個人・法人の住宅取得動向 2026年7月の取引量分析
2026/11/16
不動産市場予測コラム

不動産市場の動きを捉えるには、価格に加え、取引量にも目を向けたい。個人・法人の取得動向や住宅種別による違いは、投資判断の手がかりとなる。
国土交通省が公表した2026年7月分のデータでは、法人の住宅取得が減少する一方、個人の取得は小幅に増加した。2つの取引量指数から、市場の動きと投資家が押さえたいポイントを読み解く。
個人・法人の取得動向を示す2つの指数
「法人取引量指数」は、法人が取得した既存建物の住宅・非住宅の取引量を示す。一方、「既存住宅販売量指数」は、個人が取得した既存住宅を対象とする。いずれも売買に伴う所有権移転登記のデータを加工・指数化したものだ。
今回取り上げる数値は、2010年平均を100とした季節調整値である。季節的な変動を調整しているため、前月からの取引量の変化を確認する際に役立つ。ただし、指数の水準は各系列の基準年からの変化を表すものであり、個人と法人の取引件数の大小を直接比較するものではない。
法人取得は減少、非住宅で減少率が大きく
7月の法人取引量指数は、住宅・非住宅の合計が290.1となり、前月比2.1%減少した。住宅合計は316.9で同1.4%減、非住宅は240.1で同3.1%減となった。
住宅の内訳を見ると、戸建住宅は371.7で前月比1.9%減、マンションは268.2で同0.3%減だった。住宅・非住宅ともに取得量が減少した中で、住宅ではマンションより戸建住宅の減少率が大きかった。
法人による取得活動を確認するうえでは、こうした分野ごとの違いが注目点となる。ただし、今回の結果だけで、法人が不動産取得に慎重になったと断定することはできない。取得目的や減少の背景は指数から分からず、継続的な動きかどうかを見極める必要がある。

個人取得は小幅増、戸建住宅とマンションで明暗
個人による既存住宅販売量指数は、戸建・マンション合計が132.4で、前月比0.2%増加した。30㎡未満のマンションを除く合計は120.8で、同0.6%増となった。
住宅種別では、戸建住宅が132.5で前月比1.1%増となる一方、マンションは131.5で同0.4%減少した。30㎡未満を除くマンションも106.1で同0.4%減となり、個人取得の増加が住宅全体に広がっているわけではない。
法人と比較すると、戸建住宅は個人が増加、法人が減少と、方向が分かれた。マンションは個人・法人ともに小幅な減少となった。全体の増減だけでなく、取得主体と住宅種別を組み合わせて見ることで、市場の動きをより具体的に把握できる。
なお、個人取得には自宅用の住宅だけでなく、投資用物件や別荘なども含まれる。そのため、個人取得の増加を、そのまま自宅購入需要の拡大と捉えることはできない。

投資家が注目したいのは、動きの継続性
投資家にとって、取引量は取得時だけでなく、将来の売却を考える際にも参考となる。例えば、戸建住宅を取得し、将来的に個人への売却を想定する場合、個人の取得動向は売却先となり得る市場を確認する材料の一つになる。
ただし、全国の取引量の増加が、個々の物件の売却しやすさに直結するわけではない。対象地域の成約件数や売出在庫、成約までの期間を確認し、立地や価格帯ごとの状況と照らし合わせたい。
また、マンションは個人・法人ともに減少したものの、その幅は小さい。単月の結果で市場の転換を判断せず、直近3~6か月の推移や前年同月との比較を通じて、減少が続いているのかを確認することが重要となる。
取引量と収益性を併せて判断する
今回のデータでは、法人取得が住宅・非住宅ともに減少する一方、個人の住宅取得は小幅に増加した。特に戸建住宅では取得主体による違いが見られ、今後もこの傾向が続くかが確認点となる。
一方、2つの指数が示すのは取引量の動きであり、価格の割安・割高や賃料、利回りまでは判断できない。取引量が増えている分野でも、取得価格や維持費によって投資の収益性は変わる。
投資判断では、取引動向を把握したうえで、対象物件の賃料収入、空室リスク、修繕費、借入条件を検討したい。市場全体の動きと個別物件の条件を重ね合わせることが、取得から売却までを見据えた判断につながる。
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