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不動産情報サービスのLIFULL（ライフル）は、実際に探されている街‧駅のランキング結果として「住みたい街ランキング」を発表しています。

それによると、借りて住みたい街では準近郊‧郊外でターミナル性のある街が上位に躍進、東京都心‧近郊の街は低迷する一方で、買って住みたい街では郊外需要も堅調ではあるものの利便性優先で都心志向が復活し、二極化が進んでいることがうかがえます。

【借りて住みたい街ランキング】

長期化するコロナ禍の影響により、賃貸ユーザーの郊外志向は一過性ではなくなる

2位連続で1位となった「本厚木」や、「大宮（2位）」「柏（3位）」「八王子（4位）」など、準近郊‧郊外でも都心方面に乗り換えなしでアクセス可能かつ駅周辺に繁華性のある地域（駅勢圏）が共通して上位にランクインしています。

コロナ禍の長期化で“居住希望エリアの郊外化”がさらに鮮明になった背景には、テレワークやオンライン授業の定着や、民間企業の給与減少による将来不安の拡大のため生活コストを下げるケースが増えていることが想定されます。

一方で、コロナ禍の長期化は新たな住まい探しエリアのニーズを生み出しました。

「川崎」や「荻窪」など一部近郊の駅は前回並みの順位にとどまっており、今回さらに順位を下げている他の都心‧近郊の駅とは対照的な動きをしています。

これは、“郊外化”とは別の“中間層”ともいうべきニーズで、郊外への意識はあっても都心へのアクセスなどといった利便性は欠きたくないという“中間層”が支持するエリアが形成されていると考えられます。

【買って住みたい街ランキング】

購入ユーザーはポストコロナを見据えた住まい探しに注目

昨年の郊外人気からは一変し、資産価値の高い物件のある都心の街が上記に回帰した。3年連続1位の「勝どき」周辺には、五輪選手村跡地の大規模プロジェクトが進行中で、高い注目を集めています。コロナ禍が継続する現状においても、購入ユーザーのニーズは利便性＆資産性重視であることに変わりなく、都心や周辺エリアに関心が集まっていることが明らかになりました。

その一方で、テレワークの進捗と物件価格の高騰を背景としたニーズの受け皿として、平塚や千葉など準近郊‧郊外が上記に躍進していることから、郊外需要も堅調といえます。

順位を急上昇させた街の共通点に「活気を感じられる商店街」があり、コロナ禍の外出控えで身近なエリアで過ごす時間が増えたことにより、住み替え先となる街にはどのような活気があるのかが住まい探しの要素の一つとなっていると推測できます。

また、首都圏の新築マンション価格高騰で中古マンションの購入意欲が増加しており、今年3位の横浜は、駅に隣接する中古マンションが豊富な街ということも昨年23位から急上昇した背景となっています。

出典：https://www.homes.co.jp/cont/s_ranking/

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